「案件を紹介します」という問い合わせは発注？営業？確認した項目

最初の1問は「誰が支払うか」

発注相談なら、通常は相手が業務を依頼し、納品や役務に対して自社へ支払います。紹介サービスなら、自社が登録料、月額料、成功報酬などを支払う場合があります。

「案件を紹介」「協業」「パートナー募集」という言葉だけでは区別できません。料金が発生する側と契約相手を、最初に文章で確認します。

発注相談にある具体性を確認する

実際の案件であれば、公開できない情報があっても、業務の種類、時期、予算の考え方、発注までの流れなど、判断に必要な範囲は説明できます。すべてが「面談で説明」だけなら、現時点では案件未確認として扱います。

• 依頼したい業務と成果物
• 開始時期・納期・選定時期
• 発注者と連絡している主体の関係
• 予算または報酬の決め方
• 提案後に契約へ進む条件

有料サービスなら確認する条件

紹介件数が多くても、自社の業種、地域、規模に合うとは限りません。「紹介」の定義が名簿提供なのか、商談設定なのか、発注確定なのかを確認します。

• 初期費用・月額費用・成功報酬
• 最低利用期間と自動更新
• 途中解約と返金の条件
• 紹介件数の定義と重複の扱い
• 案件を断れるか、追加費用があるか

会社の実在確認だけで終わらない

国税庁の法人番号公表サイトでは、法人の名称、所在地、法人番号を確認できます。公式サイトの会社概要、連絡元のドメイン、契約書の名義が一致するかも見ます。

法人が実在することと、提案が自社に合うことは別です。サービス内容、費用対効果、解約条件は改めて判断します。

電話や面談の前に文章でもらう

口頭説明だけでは、後で数字や条件の認識がずれることがあります。質問を短くまとめ、メールで回答を依頼します。回答がないこと自体も判断材料です。

面談後は、理解した料金、期間、提供内容を自社側から書き返し、相違がないか確認します。契約を急かされても、その場で決める必要はありません。

営業連絡を「詐欺」と断定しない

条件が合わない、説明が足りないという理由だけで、相手を詐欺と断定して公開しません。事実として確認できた内容と、自社が契約しなかった判断理由を分けます。

不正請求やなりすましが疑われる場合は、リンクや添付を開かず、契約・決済前に公的な相談窓口や専門家へ確認します。